府中市議会 2022-11-04 令和 4年第6回臨時会（11月 4日）
逆にコンビニでやるということになればマイナンバーカードだけで済む、印鑑登録カードを忘れた方でも、コンビニへ行けばそういったものは不要で手続ができるわけでございますけれども、そういった点でもし市役所に機械があれば、印鑑登録カードを忘れた方でも市役所で印鑑証明書が発行できるといったことはございます。 ただ、仮に設置した場合、導入コストといたしまして450万円かかります。
逆にコンビニでやるということになればマイナンバーカードだけで済む、印鑑登録カードを忘れた方でも、コンビニへ行けばそういったものは不要で手続ができるわけでございますけれども、そういった点でもし市役所に機械があれば、印鑑登録カードを忘れた方でも市役所で印鑑証明書が発行できるといったことはございます。 ただ、仮に設置した場合、導入コストといたしまして450万円かかります。
○市民課長（川崎公也君） コンビニでの証明の種類ということでございますけれども、コンビニ交付で証明ができる種類というのは、住民票、記載事項証明書、印鑑証明書、税の課税証明、所得証明、それから戸籍と附票の７種類でございます。府中市で10月15日開始予定のコンビニ交付では、住民票と住民票記載事項証明書、それから印鑑証明、課税証明、所得証明が取得できるようになる予定でございます。
それから、印鑑登録につきましてはこの住民票へ旧姓の登録をされている方という前提がございますけども、印鑑登録の証明書の出方につきましては、現行の氏名欄を利用いたしまして、印鑑証明書の同じ氏名欄ですけども氏名のすぐ下に括弧書きで表示をするように変更いたします。こちらは旧姓の欄の新設、様式変更はせず、現行の氏名欄を利用する予定でございます。
これは、印鑑証明書発行に係るコンビニ交付システムの改修業務委託料でございます。次に、(6)の介護施設等整備事業4,669万円でございます。これは、介護医療院に転換するための施設整備に対する補助金などでございます。次に、(7)の乳幼児等医療費給付事業547万7,000円でございます。これは、平成30年度の事業費の確定により県補助金を返還するものでございます。
これは印鑑証明書に旧氏を表記するためのシステム改修経費の追加などでございます。 ３款民生費は、生活保護一般事務など19事業で、１億2,293万9,000円の増額としております。これは生活保護の医療レセプトの電子データ化に係る経費の追加のほか、平成30年度の各事業の実績に基づく国、県等への返還金などでございます。
コンビニで印鑑証明書を発行していただくわけですけど，印鑑登録カードというのが以前からあるんですけど，これは不要になるということでよろしいんですか。 ◎市民部長（太田雅士） マイナンバーカードを使っての印鑑登録証明書，これはコンビニ交付を開始になって発行する証明書として発行できるようになっておりますけども，それはあくまでもマイナンバーカードを取得された方についてでございます。
行政サービスにおける利用としては住民票、戸籍、印鑑証明書などの取得が簡単にできます。これらの取得は全国のコンビニでも可能です。以前から議論されていたコンビニ交付ですが、費用対効果の面から小規模自治体が導入するには出費が大きいとされてきました。国は、利便性向上のため最終的には全市町村がコンビニ交付に参加するように導入を促すとあります。広島県下において既に６市２町が導入しております。
この条例改正は、コンビニエンスストアにおける証明書の自動交付サービスを開始することに伴う改正でありますが、これにより毎日６時半から23時まで、日本全国のコンビニエンスストアで印鑑証明書等の交付サービスが受けられるようになり、利便性が高まります。
さて、今議会では、マイナンバーカードを活用した印鑑証明書のコンビニ交付に係る呉市印鑑条例の一部を改正する条例案や、一般会計補正予算案など当面する市政の重要案件につきまして御審議をお願いすることといたしております。これらの各案件につきましては後ほど御説明を申し上げますが、何とぞ十分な御審議をいただきまして、議決を賜りますようお願いを申し上げまして、招集の御挨拶とさせていただきます。
さて、今議会では、マイナンバーカードを活用した印鑑証明書のコンビニ交付に係る呉市印鑑条例の一部を改正する条例案や、一般会計補正予算案など当面する市政の重要案件につきまして御審議をお願いすることといたしております。これらの各案件につきましては後ほど御説明を申し上げますが、何とぞ十分な御審議をいただきまして、議決を賜りますようお願いを申し上げまして、招集の御挨拶とさせていただきます。
議員ご指摘の更新時の手続についてでございますが、平成23年に取得した戸郷、東城市民住宅の２団地が、本年契約更新時期を迎え、更新手続きを行う中で、２年ごとの更新時に連帯保証人の方に印鑑証明書をとってもらうのは心苦しく、頼みにくいとの入居者からのご意見も聞いております。
１つの例として、印鑑証明書交付の例ということでお尋ねしたいと思いますが、実を言うと、これが印鑑証明書交付ということで、これが印鑑証明書を交付していただくときの申請書でございます。これを記入して、本人であることの、例えば免許証をあわせて提出すれば、本来、印鑑証明書がいただけるわけなんですが、ただし、この証明を、市民カードを忘れると、出していただくことができません。
その三つとは、一つ目、住民票や印鑑証明書のコンビニ交付、二つ目、クラウドコンピューティングの導入、三つ目、教育委員会部局でのＰＨＳの導入についてであります。 では、早速一つ目の住民票や印鑑証明書のコンビニ交付についてお尋ねいたします。 市役所サイドとしては、窓口業務の負担軽減、そして人件費の抑制という観点からも、住民票や印鑑証明書をコンビニで交付できるよう研究するつもりはありませんか。
コンビニ交付の効果については言うまでもありませんが，市民の皆さんが時間や場所にとらわれることなく，住民票や印鑑証明書などを取得することができるようになり，とても便利なサービスです。 一般に市民の皆さんは，住民票を取得するには区役所や出張所に出向かなければ取得することができません。これがコンビニ交付であれば，全国のセブンイレブンの店舗で夜中の11時まで受け取ることができるようになります。
まず、行政サービスのオンライン化についてでございますが、御提案いただきましたコンビニ交付は、住民基本台帳カードを利用することにより、住民票の写しや印鑑証明書などをコンビニエンスストアで交付するサービスで、住民基本台帳ネットワークシステムを管理しております財団法人地方自治情報センターを中継するシステムとなっており、個人情報の保護や偽造、改ざん防止についても、その対策がなされているものでございます。
なお、ウイークデーの対策として、住民票、印鑑、証明書の電話予約による休日及び時間外交付の取り扱いを本庁及び４支所で行っており、このサービスの広報周知を図ってまいります。これからも市民の利用しやすい窓口を目指して、市民サービスの向上に努めてまいります。 以上で市長答弁といたします。 ○議長（井上文伸） 半田教育長。
入居手続に際しましては、市営住宅使用請書の提出に合わせて、本人及び連帯保証人２名の印鑑証明書等を提出していただいた後、入居許可をいたしております。
住民票、印鑑証明書、所得証明書、納税証明書など簡単に取得できるものは機械化の方向に行くべきだと考えます。 また、県の事務移譲で来年度６月より市役所でパスポート申請取得が可能になりますので、本人確認の必要性から、なおさら週１日でも時間延長は必要になると考えます。
また，平日の開庁時に来庁することが困難な方々への対応として，バスセンター内に市役所サービスコーナーを開設し，平日は午前７時30分から午後７時まで，土曜・日曜日・祝日は午前９時から午後７時まで，住民票や印鑑証明書の交付等のサービスを行っています。
特に窓口業務である戸籍を除く住民票、印鑑証明書等の発行のための自動交付機設置による窓口事務の軽減や土日の証明書発行サービスが標準システムでは可能でありますが、財源措置はあるといたしましても高額な導入経費、ランニング経費が必要となること、そして利用見込み等を勘案しますと、現在導入することは難しい状況でありますが、今後この独自利用領域を活用した住民サービスの構築に向けて先進的な自治体の取り組みを把握し、